幸い(?)、今の仕事は、いろんなトコロにいるスタッフと迅速に情報をやりとりするといった類のモノではないで必要ありませんが、この記事に挙げられている事情は、よく分かります(ちなみに、先日の「LIVE MONSTER」に出ていたB'zも、仕事上のやりとりは、すべてLINEでしていると言っていた)。
この記事の主眼は、「会社に内緒で」という部分かと思いますが(というか、宣伝(笑))、もし、我が職場で、正式に業務上で無料のWebサービスを使おうと提案したら、おそらく、情報漏洩を理由に許可されないのではないかと思います。
明らかに便利で、効率が上がると分かっていても。
しかし、仮に、そのようなサービスの利用で情報が漏れたとしても、そもそも、最初からそういうモノに乗せない利用者の個人情報や本当に重要な一部の情報を除いて、公共ならなおさら、業務上の活動内容や成果物に関しては、すべてオープンにすべきモノではないでしょうか?(見たいヒトがいるなら)
この件については、ぜひ、岡本真さんのこちらの論文も。
「総論:ソーシャルサービス活用:これまでとこれから」
この中では、こんな風に述べられています。
少なくとも公的な機関,つまりはその運営の原資が税金である機関においては ,費用対効果を意識した組織運営が求められる。同程度の機能が提供されるのであれば数十万円から数百万円,ときには数千万円の資金を要する調達による発注方式によるウェブ開発と,無償,あるいは限りなく安価なコストで利用できるソーシャルサービスの採用が提案されたとき,果たしてどちらの側に説明責任がより多く伴うべきだろうか 。
残念ながら,日本の図書館 ,博物館 ・美術館 ,文書館の間では,まだまだ,民間の無償サービスの活用を非とする論理が幅を利かせ ,逆に民間の無償サ ービスの活用を是とする論理が通用していない。しかし,本来的には「無償サービスの活用を是とする」論理がまず先にあり,非とする側にこそ説明責任が伴うものだ。無料のWebサービスを使わないもう一つの理由としては、安定性(継続性)があると思いますが、こちらに関しても、数年に1度あるシステム更新等を考えると、契約サービスの方が圧倒的に有利という訳でもないと思うのですが……
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